座席表予想図.アリーナ

政府は、プロ野球など大規模イベントの参加人数を収容人数の５０％までとする制限措置について、来年２月末まで継続する方針を固めた。北海道などで新型コロナウイルスの感染が拡大しているためで、当初目指していた１２月以降の緩和を先送りする。５０％ということは前後左右の座席を使用禁止にするスタイルが多い。

１１月１２日にも開催する政府の新型コロナ対策分科会での有識者の議論を踏まえ、継続を正式決定する予定だ。分科会は９日、踏み込んだクラスター（感染集団）対策などを求める緊急提言を出し、「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と警鐘を鳴らしていました。

一方、政府は、科学的な分析を通じて感染リスクが低いと判断されたコンサートや映画館などについては、個別に人数制限の緩和を検討する方針だ。

東京ドームや横浜スタジアムでは新技術を導入した上で制限を緩和する取り組みを実施した。政府はこれらの効果についても検証を進めるようだ。

プロ野球巨人などは7日、東京ドームでのヤクルト戦で、入場者の上限を8割程度に引き上げ、2万6649人の観衆を入れて球場内外の新型コロナウイルス感染対策と来場者のプライバシー保護を両立させるための新技術を試験した。新技術で取得したデータは東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府や東京都などと共有して屋内アリーナでの感染対策に役立てる。8日も実施する。

場内カメラの映像から、個人が特定されないような形で人の流れを可視化。二酸化炭素濃度の計測や近距離無線通信「ブルートゥース」の電波を、場内約100カ所に設置した受信機を利用して混雑状況を正確に数値化する。

球場外での感染リスクを検証するため、携帯電話の発信地などから来場者が入場前と退場後に球場周辺で立ち寄る場所を解析。対話アプリLINE（ライン）を使って来場者へのアンケートを行い、観戦翌日からの健康状態を尋ねる。

同様の検証は10月30日から11月1日まで神奈川県やDeNAなどが横浜市の横浜スタジアムでも実施した。